オンラインコンテンツの著作権って?

オンラインコンテンツの著作権って?

ブログ記事1本を書くにしても、インターネットでの情報収集や外部ソースからの引用が欠かせないのが、今の時代。
そこで気になるのが、オンラインコンテンツの著作権です。マーケティングに関わる方なら、誰でも関心をお持ちかと思います。「思想または感情を創作的に表現したもの」すべてに著作権が発生するということですから。

条件さえ満たせば引用できる

それじゃ、外部の情報は自由に利用できなくなっちゃうじゃない! という不自由が生じるわけですが、文化庁が定める所定の条件を満たせば、著作権を侵害せずに外部ソースの情報を利用できます。
詳しくはこちら(外部リンク)

「引用」の条件について簡単にまとめると、以下のようになります。

  1. すでに公表された資料は引用できる
  2. 引用する必然性があって、引用箇所がカギかっこ(「 」)で囲むなどして明確にされている
  3. 報道、批評、研究発表資料は、主従関係を明確にして、必要最小限度の範囲にとどめて引用する
  4. ソースを明確に記載しておく
  5. 国や地方自治体や独立行政法人などが作成した広報資料や調査統計資料、報告書などは、その性質上、大幅に転載することが可能

これらの条件をオンラインコンテンツに適用すれば、印刷媒体と同じ要領で出典を明記した上で、必要最低限のボリュームで(たとえばページ丸ごと転載、なんてレベルじゃなく)引用できます。行政機関が作成した資料については、かなり大幅な範囲で引用できてしまうのです。

実際、引用元の媒体名(及び必要な場合は著者名)、掲載(公表)年月日、さらにリンクまで張っておけば、確固たる情報の裏付けにもつながります。

二次利用規約は必ずチェックする

ただ、サイトによっては、コンテンツの二次利用に具体的な方針を掲げている場合があります。法律の定める引用の条件とは別に、そこの「利用規約」は必ずチェックしましょう。

  1. 利用できるコンテンツの名称や範囲
  2. 参照元の記載の必要性、記載する際の注意点(記載方法など)
  3. 引用の許諾を得る必要がある場合の連絡先(広報部など)

などが記載されています。

脅かされるネットの著作権

ネット上での明らかな著作権侵害として問題となっているのが、一部のキュレーションメディアに見られる「コピパク」
情報サイトに掲載されているテキストを、リモートワークのアルバイトなどを利用して、軽く言い回しを変えるなどのリライトを施して掲載する。さらには画像をまるまるコピーして自社コンテンツに利用し、広告売上を稼いでいるようなサイトもあります。
自社ブランドが毀損されたことになる被害者側が、被害届を出して民事訴訟でも起こさない限り、解決は困難です。そのため、キュレーションメディアは「みんながやっている」と開き直り、悪質なコピパクがまかり通る結果となっています。

運営者側として、著作権侵害を防ぐ対策は?

サイトの運営側としては、前述の二次利用規約を設けて、利用可能な範囲を明確にしておくことが、著作権侵害の1つの防波堤になるだけでなく、ユーザーのアクセシビリティを高めることになります。

CSSやJavaScriptを利用するなどして、技術的にコンテンツのコピペや選択をブロックすることも可能ですが、善良なユーザーの利便性まで阻害する可能性大なら、そこまではしたくないですよね。

インターネットで情報を利用する側とされる側、私たちはいずれの立場にも立っています。この両面において最大限のモラルをもって著作権を保護することが、結果的に自分たちのブランドイメージを高めることにつながるんじゃないか、と思います。

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